NHKがテレビ設置を申告制に!罰則の内容は?受信料制度を改革へ

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NHKは「テレビを持っていない」という理由で受信料を支払っていない世帯に対し、「テレビがないなら申告しろ。嘘なら罰則だ!」という史上最悪に横暴な案を出したらしい。

この件について考えていきたい。

 

経緯

 

以前から高市早苗総務相が受信料の引き下げを求めているのだが、NHKは「受信料の支払い率が低いから引き下げはできない」というスタンスであまり積極的に動いていない。

そこで2016年12月の総務省による有識者会議にて、NHKは「テレビがない世帯は申告させる」というような法改正を求めた。

これは受信料の支払い率が平成26年度末(2015年5月発表)で75.6%に留まっていることが背景にある。

以前イタリアの公共放送が実施したところ、受信料の支払い率が向上したという結果が出たためこの案をパクったようだ。

 

 

申告のない世帯=テレビが有る=受信料を支払わせる

 

これで受信料を徴収すれば、受信料引き下げの原資ができる・・・ということだろうか?

しかしながらNHKは2025年頃から新社屋の建設を検討しており、かかる費用は3400億円ともいわれています。

これって原資にならないんですかねぇ?

 

どんな罰則が?

 

今のところ「虚偽の場合は罰則を課す」と言う要請をしているとしか報道されていないので、明確な罰則は発表されてはいない。

しかし法改正が進みこの案が現実になればテレビが無いと嘘をついて受信料を払わなかった世帯は、罰金・若しくは禁固刑に処せられる可能性はある。

 

インターネット配信には適用される?

 

インターネット配信を受信できる環境であれば、受信料を払わなければならなくなるかも知れません。

NHKは頼んでもいないのにインターネットで番組を配信し、スマホを持っている世帯やインターネット契約をしている世帯に対しても強制的に受信料を徴収するということも考えられます。

(もちろん自分の意志でNHKの番組を見るため契約したのなら払うのは当たり前だが・・・)

 

実際テレビが有るか無いかの判断はどうする?

 

これはもしかすると家宅捜索的なこともあるかもしれないですね。

法を盾に強制的に家に上がり込み、テレビの有無を確認する・・・そういったことも考えられます。

今までにもNHKの人が強引な態度で家に入りテレビを探したため、不法侵入で警察を呼んだという話もチラホラ聞きますが、もしそういったことがあっても警察は呼べないということになります。

 

まとめ

 

NHKは「視聴者と国民の理解を得るのが前提だが、これが実現すれば困難な受信料回収がラクになる」と言っているが受信料の回収が困難なのは、ただ単に国民がこの制度に疑問をもっているからだろう。

 

勝手に放送して「あっ、テレビ持ってるんですね。じゃあNHK受信できるんだからお金払ってね」

これじゃ誰も納得しないでしょう。

 

私から言わせてもらえば、基本的にテレビはNHKを受信できないようにして必要な人だけ契約して見る。

これが一番いい解決法だと思う。

まぁそうなったら間違いなく潰れるでしょうが(笑

 

ただでさえ「嫌なら見るな」というフレーズでフジテレビが死にかけているわけですから、NHKがこういったことをするとテレビ離れがますます懸念されますよね。

未来のテレビ放送のためにもそろそろ「NHK」という組織自体を見直す時期にきているのでは?と考えてしまいます。

皆さんはどう思いますか?

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